2026年の住宅補助金はどう変わった？わかりやすく、選びやすく、失敗しにくい制度に進化しました |

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2025/12/16

2026年の住宅補助金はどう変わった？わかりやすく、選びやすく、失敗しにくい制度に進化しました

2026年度から始まる「みらいエコ住宅2026（Me住宅2026）事業」。

今年の補助金制度は、昨年までよりもお客様が理解しやすく、安心して利用できる形に大きく見直されています。

補助金は「使えたらお得だけど、とにかく分かりにくい…」という印象を持たれることが多い制度です。

2026年は、その“分かりにくさ”が大幅に解消された年と言えます。

ここでは、昨年との違いをお客様目線で分かりやすく解説します。

1. 補助金が一本化され、迷わなくなった

2025年までの補助金は、新築用の補助(長期優良住宅・ZEH住宅などへの補助)

GX（高性能住宅）用の補助

リフォーム用の補助

窓や給湯器などの設備向け補助

…と複数に分かれており、制度名も基準も違ったため

「どれを使えるのか？」

「比較するとどれがお得なのか？」

と判断がしづらい仕組みでした。

2026年は、これらが「みらいエコ住宅2026」へ一本化されました。

そのため、調べるべき制度が1つに条件や補助額の見比べが簡単に「自分に使えるのか」がすぐ判断できるという“迷わない補助金制度”へと進化しています。

2. 補助額の仕組みが明確で、選びやすい

2026年の補助金は、住宅の区分（種類）によって補助額が決まります。

・GX志向型住宅：110万円（寒冷地125万円）

・長期優良住宅：75万円（寒冷地80万円）

・ZEH水準住宅：35万円（寒冷地40万円）

つまり、「自分が建てたい家がどの区分に当てはまるか」さえ分かれば補助額が決まるという、とてもシンプルで理解しやすい仕組みです。

昨年のように制度ごとに補助額の計算方法が違う…といった分かりづらさがなくなりました。

3. 新築・建替え・リフォームが同じ考え方で理解できる

昨年までは、新築とリフォームで利用できる補助金がまったく異なっており、

「リフォームに切り替えたら補助金が使えなくなった」

「建替えと新築の扱いが違う」

といった混乱が起きやすい状況でした。

2026年からは、

新築

古家除却を伴う建替え

既存住宅のリフォーム

がすべて共通の“性能区分”で整理されています。

そのため、

計画の変更があっても仕組みが同じで分かりやすい

新築とリフォームを同じ目線で比較しやすい

家づくりの進行に合わせて柔軟に判断できる

といったメリットがあります。

4. 2,050億円の大きな制度枠で運用され、安心して検討できる

昨年は制度が複数に分かれていたため、

「この補助金だけ早期終了した」

「こっちはまだ残っている」

というアンバランスが生じていました。

特に、最高補助額を獲得できたGX志向型住宅は、予算枠も500億円と限定された枠だったために、早期に終了してしまい、多くの問題も起こったようです。

2026年は、新築・建替え・リフォームを合わせて 2,050億円の大きな予算枠にまとめられています。

そのため、制度全体が安定して動く設計になっており、昨年よりも安心して計画を立てやすい状況です。

もちろん早めの申請が安全ではありますが、制度が一体化されたことで利用しやすさが向上しました。

5. 注意点：対象外になるケースが明確になった

制度が分かりやすくなった一方で、対象外となるエリアや条件が明確に示されています。

特に注意すべきは「立地の条件」です。

▼ 補助が受けられない可能性がある主なエリア

原則対象外とされるエリア

・「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅

・「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、３戸以上の開発又は１戸若しくは２戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅

・「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」に立地する住宅

・「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」かつ「災害危険区域」に立地する住宅

特に土地の候補がある場合は、早い段階で住宅会社に確認すると安心です。

少し話はそれますが、2026年度の住宅ローン減税でも危険なエリア(災害レッドゾーンwo想定)での建築には適用しない。という議論が起きています。

今回の補助金、そして住宅ローン減税と立地での縛りも起きていますので、なおさら早い段階で補助や減税が受けられる土地なのかを確認しておく必要があります。