2023/11/18
子育てエコホーム支援事業
こんにちは、トモノ建築設計事務所です。
令和5年11月10日に、住宅関連の新たな補助金「子育てエコホーム支援事業」が発表されました。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001708251.pdf
これは令和5年、そして令和6年中に建築を考えている方には非常に大きな補助金となりますので、詳しく解説させていただきます。
対象となるのは子育て世帯・若者夫婦世帯
この子育てエコホーム支援事業ですが、補助対象となる方が限定されています。
制度の名前の通り、対象となるのは「子育て世帯・若者夫婦世帯」となります。
具体的な定義も決まっており、補助金を検討する場合には要件にご自身があっているのかが、まずは重要になります。
子育て世帯
・18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯
・夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
簡単にまとめてしまうと、40歳未満の方が家を建てる際には対象となると思います。
子育てエコホーム支援事業は建物の性能が重要な補助金です
また、昨今の住宅補助金の流れとしてすべての建物が補助金要件をクリアするわけではなく、一定の建物性能が備わっていることが重要です。
子育てエコホーム支援事業もその流れを踏襲しており、建物がどの制度の認定を受けるかで補助金の額も増減します。
長期優良住宅 ： 100万円
ZEH住宅 ： 80万円
対象住宅での注意点としては、面積や建築するエリアによっては補助金対象から外れる、もしくは補助金額が半減する点です。
国土交通省の発表資料を見ると
【対象外】
※対象となる住宅は延べ床面積、50㎡以上240㎡以下とする
※土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複数地域に限る)に立地している住宅は原則除外する。
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建築されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の韓国に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。
【減額(原則半額)】
- 市街化調整区域
- 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水高さ3m以上の区域に限る)
出典：画像・文章共に国土交通省発表資料
とあります。
対象外にならないためには、建築予定地が指定の区域に入っているのかどうかのチェックと、住宅面積に注意しておけば大丈夫だと思います。
減額についてはより注意が必要です。エリアによっては市街化調整区域が多いエリアもあります。その場合には原則半額の補助金であることを覚えておきましょう。
予算についてはこどもエコ住まい補助金よりも増額されています
補助金の要件をクリアしたとしても、予算がなくなってしまえば補助金の交付は受けることができません。
令和5年に実施されていた「こどもエコ住まい補助金」は2023年の9月28日提出の分で予算が終了となり、それ以降の申請では要件を満たしていても補助金を受けることができませんでした。
今回の子育てエコホーム支援事業は2024年版のこどもエコ住まい補助金とも言えますが、大きな変更点として予算枠の増加も上げることができます。
こどもエコ住まい補助金が予算1,500億円だったのに対して、子育てエコホーム支援事業は2,100億円の予算がついております。
600億円の増加は非常にうれしい反面、それでも予算の上限があることには変わりはありません。
住宅計画を検討されている方は、急ぐわけではないですが補助金予算枠の終了のタイミング前に計画を進めておくのも賢い選択なのかもしれませんね。
既に2023年11月14日時点でこれから工事着工する案件は、対象となっております。
トモノ建築設計事務所では、無料相談会を実施しています。
長野県の東信エリアを中心に注文住宅を手掛けているトモノ建築設計事務所では、佐久穂スタジオ、佐久平スタジオ、東京スタジオにて予約制の無料相談会をほぼ毎日実施しています。
補助金対象エリアなのか？などのご質問でも構いませんので、自由に家づくりについての疑問をぶつけてみてください。
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