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columnコラム

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2026/07/29

【東信エリアで家づくり】ナフサショックで建築費高騰!「待てば下がる」の罠と、性能を落とさないための防衛策

こんにちは、長野県の東信エリア(佐久市・小諸市・軽井沢町・御代田町など)で高性能でちょっとかっこいい家をつくっているトモノ建築設計事務所です。

 

マイホームや別荘のお打ち合わせでお客様から必ずと言っていいほどいただくご質問があります。 「ニュースでナフサショックによって家の値段が上がっていると聞きました。数年待てば、また元の安い価格に下がりますか?」

 

連日のように建築資材の高騰が報道されていたので、少しでも安く建てたい、時期をずらそうかと考えるのは当然のことです。

 

 しかし、家づくりの最前線にいる私たちから、あえて厳しい「不都合な真実」をお伝えしなければなりません。それは、「一度上がった建築費が、元の水準に下がることはなかなか難しい」という事実です。

 

 

 

今回は、現在の住宅業界を揺るがしている「ナフサショック」のリアルな影響と、「待つことのリスク」、そして予算の波に飲み込まれず、東信エリアで妥協のない高性能な家を建てるための防衛策についてお伝えいたします。

 

ナフサショックとは?「木の家」に潜む見えない石油

 

2026年春以降、中東情勢の緊迫化などにより、日本の住宅業界は前例のない衝撃に見舞われています。それが「ナフサショック」です。

 

ナフサとは、原油から精製される液体で、プラスチックや合成樹脂の原料となる化学素材です。

 

 「木造住宅なんだから、石油なんて関係ないのでは?」と思われるかもしれませんが、実は現代の家づくりにおいて、ナフサは「見えない部分」で大量に使われています。

 

 

たとえば、高気密高断熱に欠かせない「ポリスチレンフォーム」や「ウレタン」などの断熱材、床下の給排水管(塩ビ管)、外壁の塗料やそれを薄めるシンナー、壁紙(ビニルクロス)、建具の接着剤、そしてユニットバスの樹脂パーツに至るまで、すべてナフサ由来の製品です。

 

現在、このナフサの供給不足と価格高騰により、断熱材が約40%値上げ、塗料用シンナーが80%近く高騰を見せるなど建材価格が跳ね上がっており、新築コストが1割(数百万円規模)上昇するという厳しい試算も出ています。

 

【不都合な真実】建築費は「待てば下がる」のか?

 

これだけ価格が上がっているなら、「数年待って、市場が落ち着いて安くなってから家を建てよう」と考える方も多いでしょう。

 

しかし、過去の歴史を振り返ると、結論から言って「一度上がった建築費が元の水準に戻ることはなかなか難しい」のが現実です。

 

① 過去の歴史が証明する「高止まり」 過去の物価高騰の歴史を見ても、価格は常に「高止まり」して新たな標準価格として定着してきました。

 

1970年代の「オイルショック」: 原油価格の急騰により建材費や人件費が大幅に上昇。その後、価格がショック前の水準に戻ることはありませんでした。

 

2000年代の「北京オリンピック等による鉄鋼不足」: (※自社独自の専門知識による補足)世界的な建設ラッシュにより鉄骨や鋼材価格が急騰。結果的にベースの建築費を押し上げる要因となりました。

 

2020〜2022年の「ウッドショック」: 世界的木材不足と物流混乱の際も住宅価格は大幅に上昇。混乱が落ち着いた現在でも、木材価格は元の値段には完全に戻っていません。

 

 

実際に、国の建設資材物価指数の過去20年の推移を見ても、リーマンショック後の一時的な下落を除き、指数はほぼ一方向に上昇し続けています。かつての“安さ”の前提は根底から崩れているのです。

 

② 建材メーカーの「収益構造の変化(値上げの定着)」

 

さらに、業界の裏側から見る「安くならない最大の理由」が、建材・住設メーカーの収益構造の変化です。 実はここ数年、国内の新築戸建住宅の着工数が減少し、建材の販売数量が落ちているにもかかわらず、設備・建材メーカーの多くは「増収・増益」を確保しています。

 

なぜ売れる数が減っているのに利益が出るのでしょうか?それは、各メーカーがナフサショックや原材料費の高騰を理由に「しっかりと製品価格に転嫁(値上げ)する体質」へとシフトし、販売数量の減少を値上げ効果でカバーしているからです。

 

つまり、メーカー側からすれば「販売数が減っても、値上げをしたことで十分に利益が出ている」状況であり、あえて自らの首を絞めて「元の安い価格に値下げ(元戻し)をする理由がない」のです。

 

この構造が崩れない限り、建材価格が大きく下落することは期待できません。

 

③ 「消費税」と「性能の義務化」という壁

 

さらに、「昔の安い価格には絶対に戻らない」もう2つの理由があります。

 

ひとつは、消費税増税や「2024年問題」による人件費・物流費の高騰など、構造的に下がらないコストです。

 

※2024年問題とは:2024年4月に施行された働き方改革関連法により、建設業界の職人や運送業のドライバーの時間外労働規制が強化された問題。これに伴う人手不足により、人件費や資材の運搬コストが構造的に上昇し続けています。

 

そしてもうひとつが、家の「性能水準(法律の壁)」です。

 

昔は単板ガラスや薄い断熱材の家が普通でしたが、現在は国が定める「省エネ基準」や「耐震基準」の厳格化・義務化が進んでおり、分厚い断熱材や高い性能のサッシを導入しなければ家が建てられません。「安かった昔の性能の低い家」は、今の法律ではそもそも建てられないのです。

 

東信エリアで「絶対にやってはいけない」コストダウン

 

建築費が上がっているからといって、予算に収めるために安易なコストダウンに走るのは危険です。

 

特に、冬の寒さが厳しく、夏はエリアによって高い湿気(平均湿度が90%を超える月もあります)に見舞われる長野県の東信エリアにおいて、「断熱材のグレード(厚み)を下げる」「気密テープなどの施工を省く」「サッシの性能を落とす」といった性能への妥協は、致命的な失敗につながります。

 

東信エリアの冬は氷点下10度を下回る日もあり、夏場は冷房している室内側の冷たい壁に外の湿った空気が触れることで、壁の内部で「夏型結露(逆結露)」が発生するリスクが潜んでいます。

 

ここで建物の性能を落としてしまうと、冬場の莫大な暖房費(光熱費)に苦しむだけでなく、見えない壁裏で柱や土台が腐り、将来的に数百万円規模の大規模修繕が必要になってしまいます。 初期費用(建築費)を数百万円ケチったために、住んでからの「光熱費+修繕費」でそれ以上の大損をしてしまっては、本末転倒です。

 

目先の価格ではなく、「生涯コスト」で考えることが最も重要です。

 

 

予算を守りながら「最高性能」を叶える、トモノの3つの防衛策

 

では、ナフサショックや金利上昇の波の中で、どうやって理想の家を叶えればいいのでしょうか?私たちトモノ建築設計事務所が実践している「性能を落とさないための3つの防衛策」をご紹介します。

 

①「面積」を削り、「質(デザイン)」にお金をかける設計

 

建築費を抑える最も有効な手段は、建物の「坪数(面積)」をコンパクトにすることです。

 

しかし、ただ狭くするだけでは窮屈な家になってしまいます。 トモノでは、無駄な廊下を極限までなくし、ウチ(室内)とソト(庭や自然)をシームレスに繋ぐ大開口の窓や「借景」のテクニックを用いることで、実際の面積以上の圧倒的な抜け感と開放感を生み出します。面積を合理化して浮いた予算を、高性能な断熱材やサッシに全振りするのです。

 

②後から変えられない「躯体性能」に投資し、生涯コストで回収する

 

ナフサショックにより、私たちが使用しているネオマフォームや硬質ウレタンフォームといったトップクラスの高性能断熱材の価格も上がっています。しかし、トモノでは「断熱・気密のグレードは絶対に下げない」という選択をしています。

 

キッチンやトイレなどの設備は古くなれば後からでも交換できますが、「壁の中の断熱材」は家を壊さない限り一生変えることができません。

 

だからこそ、初期費用が上がってでも「高い断熱材」と「隙間のない気密施工」、そして自然環境に素直な設計であるパッシブデザインのエッセンを取り入れることに予算を集中させることが重要です。

 

毎月の光熱費を極限まで下げ、壁内結露を防いで家を長寿命化させることこそが、高騰した建築費を何十年という「生涯スパン」で確実に回収し、トータルでの出費を最も安く抑える最強の防衛策になります。

 

➂補助金「みらいエコ住宅2026事業」のフル活用

 

国も、省エネ性能の高い家づくりを強力に後押ししています。 2026年度にスタートした住宅省エネキャンペーン「みらいエコ住宅2026事業」などでは、高断熱・高気密なエコ住宅に対して手厚い補助金が交付されます(※予算上限あり)。

 

トモノの家はこれらの厳しい省エネ基準を標準でクリアしているため、設計段階から補助金の活用を組み込み、コストアップ分を賢く相殺する資金計画をサポートします。

 

 

生涯住居費で考える

 

賃貸住宅にお住まいの方は、家づくりを先延ばしにすることで、その分だけ家賃の支払い期間が長くなります。もちろん、焦って建築を進める必要はありませんが、生涯住居費という視点で考えると、建築時期を遅らせることで総支払額が増えてしまう可能性があります。

また、住宅ローン金利も上昇傾向にあるため、「もう少し様子を見よう」と考えている間に、将来的な住居費負担が大きくなるケースもあります。賃貸にお住まいの方は、現在の家賃や将来の建築費、住宅ローンなどを総合的に考えながら、ご自身にとって最適なタイミングを見極めることが大切です。

 

まとめ:いつ建てるかよりも「誰と建てるか」

 

「ナフサショック」や「金利上昇」など、家づくりを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、「家賃を払いながら安くなるのを待つ」という選択は非常にリスクが高い時代です。

 

しかし、正確な情報をもとに冷静に判断すれば、この危機は「本当に長く価値の続く、本質的な住まい(サステナブルな家)」を考える絶好の転機になります。

 

私たちトモノ建築設計事務所は、東信エリアの気候風土を知り尽くした設計力と揺るぎない品質で、価格高騰の時代でもお客様の「生涯コスト」を最小限に抑える家づくりをお約束します。

「ニュースを見て今後の建築費が不安になった」「補助金を含めたリアルな資金計画を知りたい」という方は、ぜひお気軽にトモノの無料相談会へお越しください!今の時代に最も賢い、あなただけの家づくりのロードマップをご提案いたします。

 

 

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長野県 北信 東信地域・長野市・上田市・東御市・小諸市・佐久市・軽井沢町・山梨県北杜市で設計士とつくる注文住宅 新築一戸建て デザイン住宅 は住宅会社・工務店のトモノ建築設計事務所にご相談ください。

 アイチャッチ

この記事を書いた人

伴野 健治(代表取締役)

「お客様は大切な友人」をコンセプトに、「設計士とつくるちょっとカッコイイ家」を確かな技術とデザインでカタチにしています。
お引渡し後も長きにわたってお客様が笑顔で暮らし続けられることを何よりも大切に、誠実で妥協のない家づくりを追求し続けています。

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